防災・防犯グッズ販売の「home防災」!! 生命・財産を守る為に住宅用火災警報器を設置しましょう。
 
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    「まんがいち」が起きる前に・・・
    home 防災からのおしらせ
    home防災のおすすめ防災製品をご家庭に設置しませんか。

    いつどこで起こるかわからないのが災害あるいは犯罪です。
    防災製品を導入することにより、ご家庭・身の周りの安全・安心に役立ちます。
    なぜ住宅に「火災警報器」が必要なの?
    住宅火災による死者が急増中だからです。
    しかも死者の半数以上が高齢者です。
    「住宅火災による死者数」は、建物火災による死者数の約9割に及びます。 「住宅火災による死者数」の約7割が逃げ遅れによるものです。
    建物火災による死者数 1,204人 住宅火災による死者数等 1,041人
    住宅火災による死者数を低減するには火災警報器の普及促進が不可欠です。
    米国の事例 英国の事例
    火災警報器を設置義務し、普及促進してこの21年間で死者数は約5割減。 火災警報器を設置義務し、普及促進してこの13年間で死者数は約4割減。
    「法制化」等の答申がなされました。
    「法制化」等の答申がなされました。 このような状況を踏まえ、消防審議会より「法制化」等の答申がなされました。
    消防法を改正し、全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。(平成16年6月2日交付)
    設置及び維持基準については、政省令で定める基準に従い、市町村条例で定められています。
    新築住宅 既存住宅
    平成18年6月1日から施行されました。 市町村条例により適用時期が定められます。
    悪質な訪問販売(不適正な価格・無理強い販売など)にご注意!!
    悪質な訪問販売にご注意!
    悪質な訪問販売にご注意! 住宅用火災警報器等の設置義務化を契機として不適正な価格(市場価格を超える高額な価格)による販売を行う業者にご注意下さい。
    (火災警報器は、クーリングオフの対象です。)
    国の技術基準に適合しない住宅用火災警報器等は購入しないようにしましょう。
    (日本消防検定協会の鑑定品には、「鑑定マーク」がついています。製品を購入される際の目安として下さい。)
    日本消防検定協会